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お知らせ
2026.03.03
税金について
日本は「累進課税＋社保」
① 税金の仕組み
まず大前提。
日本は「累進課税＋社保」
日本の給与から引かれるのは主に4つです。
- 所得税（国）
- 住民税（自治体）
- 健康保険
- 厚生年金
② 累進課税とは？
所得税は「稼ぐほど税率が上がる」仕組みです。
| 課税所得 | 税率 |
|---|---|
| ～195万 | 5% |
| 195万～330万 | 10% |
| 330万～695万 | 20% |
つまり
年収が上がる
→ 手取りも増える
→ でも税率も上がる
という構造。
| 課税所得 | 税率 | 引かれる金額 |
|---|---|---|
| ～195万円 | 5% | 0円 |
| 195～330万円 | 10% | 97,500円 |
| 330～695万円 | 20% | 427,500円 |
| 695～900万円 | 23% | 636,000円 |
※「課税所得」は年収から給与所得控除や基礎控除を引いた後の金額。
重要なのは超えた部分だけ税率が上がるという点。
③社会保険は実質“定率”
社会保険はおおよそ
・健康保険：約5%
・厚生年金：約9%
・雇用保険：約0.6%
合計 約14～15%
おおよその目安：
| 項目 | 本人負担率 |
|---|---|
| 健康保険 | 約5% |
| 厚生年金 | 約9.15% |
| 雇用保険 | 約0.6% |
合計：約14.7%
→ これは年収にほぼ比例して増えます。
つまり、税金よりも実は負担が大きいのが社会保険です。
そして保険料率は近年上昇傾向。
年収が上がるほど
「増えた分のかなりの部分が引かれる」
という現実があります。
④年収別「実際いくら取られているか」
1）年収350万円の場合
◆ 税引き前の月給
年収350万 ÷ 12
👉 約29.2万円
◆ 税率
・所得税：5〜10％帯（実効約2％程度）
・住民税：10％
・社会保険：約14.7％
◆ 年間いくら引かれる？
▼社会保険
約52万円
▼所得税
約7万円
▼住民税
約17万円
▶ 合計：約76万円引かれる
◆ 自分に入る金額（年間）
350万 − 76万
👉 約274万円
◆ 自分に入る月給
274万 ÷ 12
👉 約22.8万円
◆ ここから投資する場合
● 月3万円（NISAのみ）
→ 残り 約19.8万円
● 月5万円（NISA＋iDeCo）
→ 残り 約17.8万円
② 年収450万円の場合
◆ 税引き前の月給
450万 ÷ 12
👉 約37.5万円
◆ 税率
・所得税：10％帯（実効約4％）
・住民税：10％
・社会保険：約14.7％
◆ 年間いくら引かれる？
▼社会保険
約67万円
▼所得税
約13万円
▼住民税
約27万円
▶ 合計：約107万円引かれる
2）年収450万円の場合
◆ 自分に入る金額（年間）
450万 − 107万
👉 約343万円
◆ 自分に入る月給
343万 ÷ 12
👉 約28.6万円
◆ ここから投資する場合
● 月3万円
→ 残り 約25.6万円
● 月5万円
→ 残り 約23.6万円
3） 年収600万円の場合
◆ 税引き前の月給
600万 ÷ 12
👉 約50万円
◆ 税率
・所得税：20％帯（実効約7％）
・住民税：10％
・社会保険：約14.7％
◆ 年間いくら引かれる？
▼社会保険
約90万円
▼所得税
約30万円
▼住民税
約45万円
▶ 合計：約165万円引かれる
◆ 自分に入る金額（年間）
600万 − 165万
👉 約435万円
◆ 自分に入る月給
435万 ÷ 12
👉 約36万円
◆ ここから投資する場合
● 月3万円
→ 残り 約33万円
● 月5万円
→ 残り 約31万円
■ まとめ表（超わかりやすく）
| 年収 | 税引き前月給 | 年間引かれる合計 | 自分の手取り |
|---|---|---|---|
| 350万 | 29.2万 | 76万 | 22.8万 |
| 450万 | 37.5万 | 107万 | 28.6万 |
| 600万 | 50万 | 165万 | 36万 |
会社があなたを評価して支払っても、ほとんどが税金でとられている。
■ ここで大事なポイント
みんなのお給料は
「もらった金額」からまず国と自治体と保険に引かれます。
たとえば
年収450万円でも実際に使えるのは約340万円。
約100万円以上は先に引かれています。
年収600万円でも
👉 月50万円もらっている感覚
でも
👉 実際に使えるのは36万円
14万円は最初から消えている。
「がんばって昇給」だけでは思ったほど手取りは増えません。
ここでNISAやiDeCoが意味を持つ。
なぜか？
・税金を減らせる
・増えたお金に税金がかからない
つまり
「引かれる前に対策できる」
のが最大の武器。
だから
「税金を減らせる制度」を使う人と使わない人で20年後に数百万円差が出ます。
■ まとめ
✔ 日本は稼ぐほど税率が上がる仕組み
✔ 社会保険も年々重くなっている
✔ 年収が上がっても思ったほど手取りは増えない
✔ だから税金を味方にする制度を使うべき
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